【行政書士が解説】特定技能の転職
特定技能ビザを持つ外国人労働者が日本での転職を検討する際に把握しておくべきポイントについて解説します。
特定技能ビザは、日本が特定の産業分野での人手不足を補うために設けた在留資格です。このビザを持つ外国人は、特定の分野でのみ働くことが許可されていますが、条件を満たせば転職も可能です。
特定ビザとは？
特定技能ビザは、日本政府が2019年に導入した新しい在留資格で、介護、建設、農業、漁業、飲食サービス業など、特定の12の産業分野において、技能を持つ外国人労働者を受け入れることを目的とし、特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、それぞれが異なる技能レベルと在留期間を示しています。
2024年3月には新たに4分野（自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）を追加する閣議決定がされ 、外国人が働くステージが更に広がる見込みです。特に自動車運送業は人材不足が常態化しているのでトラック、タクシー、バスの各業界においては外国人採用の期待が大きく膨らんでおります。日本の運転免許取得は必須となりますが他の業種と比較して給与水準は大幅に高く、日本で働く外国人からの期待も大きくなっております。
転職の条件
特定技能ビザでの転職は可能ですが、以下の条件を満たす必要があります。
- 転職先も特定技能ビザで働くことが可能な分野であること:転職先の事業が特定技能ビザの対象となる産業分野に属している必要があります。
- 新しい雇用契約が条件を満たしていること：転職後の雇用契約が、給与や労働条件など、外国人労働者の受け関する基準を満たしている必要があります
- 在留資格の変更の申請が必要：転職する際には、新しい雇用主との契約内容をもとに、出入国在留管理局に在留資格の変更の申請を行う必要があります。
転職の手順
特定技能ビザでの転職手順は以下のようになります。
- 転職先の確保：まず、特定技能ビザで働くことが可能な分野で転職先を 探します。
- 雇用契約の締結：転職先が見つかったら、新しい雇用主と雇用契約を 結びます。
- 在留資格の変更の申請：新しい雇用契約をもとに、出入国 在留管理局に在留資格の変更を申請します。
- 申請の審査：出入国在留管理局が申請を審査し、承認されれば転職が 可能となります。
注意点
- 申請には時間がかかる場合がある：在留資格の変更の申請は、審査に時間がかかることがあります。そのため、転職活動は余裕を持って始めることが重要です。
- 不許可のリスクを理解する：すべての申請が承認されるわけではありません。審査で不許可となる場合もあるため、リスクを理解しておくことが大切です。
- 支援機関 の利用を検討する：転職にあたっては、専門の支援機関の利用も検討しましょう。彼らは転職活動や申請手続きのサポートを提供しています。
まとめ
特定技能ビザを持つ外国人労働者が日本で転職を考える際には、上述した条件や手順を理解しておくことが大切です。計画的に転職活動を進め、必要な申請手続きを適切に行うことで、スムーズな転職が可能となります。この在留資格を最大限に活用し、日本でのキャリアをさらに発展させましょう。