【2024年最新】外国人向け！日本タクシー就職ガイド

2024年4月以降、日本政府は特定技能ビザ制度を拡充し、タクシー業界での外国人の就職が解禁されました。現在社会問題にもなっているドライバー不足の解消に向けた施策として、大きな期待が持たれています。ここでは、在外・在日外国人むけに、日本でタクシードライバーとして働くために必要なプロセスや道のりをステップ形式で解説して参ります。　　「外国人向け日本でのタクシー就職ガイド」としてお役立てください。

STEP１：普通1種免許取得

＜日本在留の方＞

国内在留の外国人は普通1種免許を少しでも早く取得されることをお勧めします。タクシー業務で必要な普通2種免許は21歳以上且つ普通車免許を取得後3年の運転経験が無いと2種免許は取得出来ません。但し、特例教習を受講すれば、19歳以上、普通車の運転経験が1年で2種免許取得が可能になります。よって、普通1種免許を取得してからの運転経験が少しでも長い方が就職に有利となります。

日本に在留している技能実習生、特定技能、留学生は合宿で普通1種免許を取得されることをお勧めします。4月〜7月、10月〜12月は特にオフシーズンの為、料金がとても安いこと、期間は２週間ほどで教習所を卒業出来ます。その後、免許センターにて本免学科試験に合格すれば即日、免許証が交付されます。近年、英語、中国語、ベトナム語で学科試験を受験できる都道府県が増えましたので、外国人の皆様には朗報となっています。

＜海外にお住まいの方＞

海外から来日する方は自国で運転免許を取得してください。国によっては３ヶ月〜半年ほど免許取得に期間を要するケースもあります。

海外で取得された免許を日本の免許に切り替える制度（外免切替）がありますので、そちらを活用した形で日本の免許証を取得してください。外免切替は自国の免許を取得して最低３ヶ月間以上の自国滞在が必要です。日本の免許センターでパスポートの出国日の確認など自国滞在期間を必ず確認されますので、ご注意ください。

日本で普通2種免許を取得する場合、前述の運転経験（1年以上）ですが、自国で免許を取得してから通算でカウントされます。その為にも、自国で少しでも早く普通免許を取得される事が重要です。

STEP2：技能試験合格

STEP3: 日本語能力「N3」以上

このSTEPでは特定技能の制度について詳しく解説します。

特定技能ビザとは？

特定技能ビザは、日本で不足している労働力を補うために2019年に導入された在留資格です。このビザは、特定の産業において必要とされる特定のスキルや知識を持つ外国人労働者に対して発行されます。2024年4月以降、タクシー業界で働くドライバーもこの制度の対象となり、外国人がタクシードライバーとして働くことが可能になりました。

2.1技能試験

「特定技能」の在留資格を取得する際には、日本国内や各国で実施される特定産業分野ごとの「技能試験」に合格する必要があります。自動車運送業において、タクシー、トラック、バスと大別されますが、技能試験はそれぞれ異なるペーパー試験で行われる予定です。試験問題は日本語で出題されます。

3.1日本語能力を確認するための試験

特定技能の在留資格を取得する際には、日本国内や各国で実施される「日本語基礎テスト（JFT-Basic）」又は「日本語能力試験（JLPT）」の3級に合格する必要があります。タクシー運転手は非常時の対応などもあることから、日本語能力はほかの業種に比べて一段階高い日本語能力試験「N3」以上を求められます。

STEP4：入社（海外から来日する方は入国・入社）

ここでは入社をSTEP4としておりますが、事前にタクシー会社の求人に申込みをして、事前内定をとっておく事も可能です。そのためにもSTEP：1の普通1種免許は早く取得しとおくことがより良い方法となります。

STEP5:普通2種免許取得

この普通2種免許の取得は採用する企業による負担が一般的です。したがって、この場合の費用は会社負担となりますが、多くの企業では貸付制度として、１～２年で退職となった場合には2種免許の取得費用を本人に請求されることがあります。

外国人の方にとって、普通2種免許取得で一番の課題は本免学科試験です。
本免学科試験は、免許センターで受験します。
学科試験問題は、文章問題が90問、イラスト問題が5問出題され、配点は、文章問題が1問1点、イラスト問題が1問2点です。イラスト問題は1つのイラストにつき3問出題され、すべて正解である場合のみ配点されます。合格は、100点満点中90点以上です。
※仮免学科試験はありません。

これまでは2種の学科試験は日本語のみしかありませんでした。警察庁は外国人が2種免許を取得しやすいように学科試験の多言語対応の実施を決めました。この為、2024年3月までに都道府県警に以下の20言語に翻訳した二種免許の学科試験の問題例を配布することを決めました。

2024年5月7日現在の２種免許の多言語実施状況は以下の通りです。

STEP6：教育研修

タクシー会社入社後は約1ヶ月の研修期間があり、接客方法や営業ルールなどを学びます。研修は運転者適性診断、接客・法令等の社外研修、社内研修、実地研修、そして営業所配属後の研修に分かれ、各種の実技や法規、接客マナー、電子マネー支払い機器の操作方法などを習得します。特に、独立行政法人自動車事故対策機構による適性診断や公益財団法人東京タクシーセンター等での基本教育が行われ、実践的なスキルアップを目指します。研修は合格制のものもあり、研修中も給料が支給されるケースが一般的です。

2024年2月29日、東京、大阪、神奈川でタクシーの地理試験が廃止されました。コロナ後の需要急増によりドライバー不足が課題となる中、この措置は外国人の方のタクシー業界への挑戦を容易にしました。安全・接遇に関する知識試験はこれまで通り存続されます。配車アプリ普及に伴う時代の変化に対応し、タクシードライバーの質を確保しつつ、新たな人材を引き込むための措置なのです。

まとめ

日本でタクシードライバーとして働くためには、言語能力、適切な資格、そして特定技能ビザの取得が必要です。このプロセスを通じて、外国人労働者は日本の労働市場に貢献し、同時に日本の文化や社会に深く関わることができます。ビザ取得から生活の準備までいくつかのステップがありますが、本ガイドに従って適切な準備をすることで、皆様の希望する会社に必ずや就職できることをここに祈念いたします。